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公示地価に見るコロナ禍の生活様式の変化

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新型コロナウィルス対策の「蔓延防止等重点措置」も全面解除され、
お花見や観光地では大勢の人でにぎわっているようです。

新型コロナウィルス感染が終息したわけではありませんから、
引き続き注意していきたいものですね。

国土交通省が発表した令和4年度の公示地価が、
住宅地、商業地など全用途地域で二年ぶりに上昇に転じました。

公示地価
地価公示法に基づいて国土交通省が適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示(令和4年度地価公示では全国で26,000地点)するもので、社会経済活動についての制度インフラとなっています。

長引くコロナ禍で生活様式も大きく変わり、
マイホームの住環境を重視する傾向が強まり、
不動産取引も活発になってきています。

生活様式の変化に伴い、不動産市況にもその影響がみられます。

公示地価上昇地点は全国26,000地点の44%で見られ、
住宅地や商業地は全国平均で0.9%上昇した。

東京都区部では23区すべての区で上昇した。

区部平均で1.5%上昇した。

上昇率トップ3は、

  1. 中央区2.9%上昇
  2. 豊島区2.6%上昇
  3. 文京区2.5%上昇

東京圏ではテレワークの拡大で、
神奈川・埼玉・千葉県の交通利便性の良いエリアの
上昇が目立っています。

引用元:日本経済新聞

商業地では銀座など都心部で下落が続いているが、
再開発が進む中野や千住など山手線の外側の上昇が目立っている。

商業地では住宅地に近いエリアの上昇率が高くなっています。

コロナ禍での遠出を控えて、
自宅近くの商業施設で買い物をする人が増えており、
住宅地周辺の商業拠点の活性化が地価上昇を押し上げているようです。

住宅地では東京近隣県でもテレワークが浸透し、
地価上昇が波及しているようです。

住宅地のすそ野が広がれば、
当然に地元での消費も増え、
近隣県の商業地の地価も上昇していきます。

昨年来からスーパー出店用地など商業施設のニーズも都心から離れた、
生活圏での駅徒歩圏の用地取得ニーズが多くなっています。

地価高騰を続ける都心のマイホームを見限って近隣県に、
“高くて狭い東京より、
手ごろで住環境の快適なマイホームを購入する”
子育て世帯が多くなっているんでしょうね。

コロナ禍での働き方の変化や、
出社日とテレワーク併用は今後ますます増えて、
利便性の良い郊外でマイホームを購入する人は増えていくでしょう。

東京都内のマイホーム高騰が続いている限り、
近隣県でマイホーム需要は増加して行くでしょうね。

コロナ禍での生活様式の変化に伴い、
マイホーム思考も変化しており、
土地価格の上昇と共に、
経済活動も回復傾向になってきているようです。

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