2023年は偏西風の蛇行により異常気象の年でしたね。
自然災害が地球規模で発生し「地球沸騰化」の時代へ突入したと言われました。
日本でも酷暑が続き、春夏秋冬の四季から夏冬の二季の時代へ変わるだろうと言われました。
2024年はどんな年になるのでしょうか。
2024年は甲辰（きのえたつ）年です。
「甲（きのえ）」は草木の成長を表す意味があり、
植物がどんどん成長するように勢いを増して増えていく意味があります。
2024年辰年は努力してきたことが実を結んで成就する年になるでしょう。
辰年は十二支の中で唯一架空の生物ですが、
努力することで成功に近づける年となるようです。
2024年、不動産市場はどうなるのでしょうか。
1月 「タワマン節税」新ルール適用
富裕層の間で人気のあったタワマン節税に、
国税庁はマンションで新たに導入する相続税の算定ルールについて
2024年1月以降に相続などで取得した物件から適用することを決めた。
マンションの評価額とマンション市場の取引価格に見逃せないほど
大きな乖離があったので国税庁は「評価乖離率」を求め、
1を乖離率で除した値が、0.6未満の場合には評価乖離率と0.6を、
1を超える場合には評価乖離率のみを、
従来の評価額に掛けて補正する新ルールが適用されることになります。
「マンション節税」のルールが大きく変わりますので気を付けておきたいですね。
4月 令和6年度から「相続登記が義務化」
不動産の相続登記は固定資産税を支払っていれば相続登記をしなくても
問題ありませんでしたが、2024年4月1日（令和6年度）からは
相続登記が義務化されます。
日本全国で所有者不明の土地が約720万haあり、
ほぼ北海道と同じ面積があるとされています。
所有者不明の土地をを減らすため、
一つの方策として「相続登記の義務化」が決まりました。
2024年4月1日からは相続によって不動産を取得した人は、
3年以内に相続登記をしなければならなくなり、
登記義務に違反した場合：10万円以下の過料の適用対象となります。
相続登記を放置しておくことができなくなりましたので気を付けましょう。
2024年 住宅価格はどうなる？
2023年はバブル期以来の不動産価格上昇率でした。
一体、不動産価格の上昇傾向はいつまで続くのでしょうか。
国土交通省が令和5年11月30日に公表した不動産価格指数をみると、
住宅総合の季節調整値は前月比で、0．5％上昇し、
商業用不動産総合の季節調整値は前月比で、0．5％上昇となりました。
- 全国の住宅総合は、前月比：0.5％増の134.9
- 住宅地は、1.1％増の113.6
- 戸建住宅は、0.2％増の115.3
- マンションは、0.4％増の192
とそれぞれ上昇しています。
地価の上昇もさることながら、
2024年問題の働き方改革で残業時間が制限されて人件費の上昇や、
建築費の高騰により不動産価格の上昇が懸念される年になるでしょう。
2024年 金利上昇の動向は、・・・？
不動産価格高騰の原因は日銀の「低金利政策」と「金融緩和政策」からでした。
2023年7月に実質的な長期金利の上限を10年ぶりに、1％まで引き上げました。
長期金利が上昇すると、住宅ローン金利も上昇します。
金融緩和政策の縮小により固定金利も上昇するでしょう。
住宅ローン借り入れでは金利の低い変動金利を選んで
マイホームを購入する人が多いですから、
固定金利が若干上がっても変動金利が上昇しなければ
不動産市場には大きな影響はないでしょう。
住宅ローンで不動産を購入なさる方は、
金利上昇局面であることを念頭に入れ返済計画シュミレーションをしたいですね。
2023年の地価上昇の牽引役となった円安市場経済からの
台湾半導体工場の日本進出、インバウンド景気を見込んだ高級ホテル建設など
不動産の実需が2024年も続くと予想されます。
グローバルな観点からも日本の不動産は安全で有望だと言えるでしょう。
多少金利が上昇したとしても不動産市場への影響は少ないでしょうね。
2024年（辰年）
不動産を購入なさる方も、売却なさる方も、
皆様方にとってより良い一年となりますように祈念しております。
