『暑中お見舞い申し上げます。』
“命にかかわる危険な暑さ🌞”の猛暑日が続いている東京、
関東地方では体温を上回り40℃近い酷暑日も観測され、
今年の夏は全国的に“危険な暑さ”の夏のようです。
地球も沸騰時代に入ったのでしょうか❓
外を歩いているとまるでサウナのように“危険な暑さ”を肌身で痛感します。
しっかりと水分補給を心がけて熱中症対策を万全にしましょう♪
先日、某上場マンションデべの用地仕入担当者：Ｍさんが来社されました。
このところ新築マンション発売価格はうなぎのぼりに上昇しています。
首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の新築マンション1戸当たりの
平均発売価格は、8,000万円を超えて2年前の1.4倍になっています。
東京23区では新築マンションの平均発売価格が3ヶ月連続で1億円を超えています。
● 「一体、どんなお客様が買われるのでしょうね？」
と、Mさんに尋ねると、・・・・・
M氏
●用地仕入れについては、・・・・・
M氏
●建設費の高騰については、・・・・・
一昨年仕入した用地では建設費を10億円と見込んでいたのですが、ゼネコンさんが13億円でなければ請負えない！と言っているようです。
他の現場では工事費を15億円計上していたのですが、20億円でなければ請負えない！という話になって役員会議でも販売時期を再検討していますよ。
弊社役員がゼネコン担当者さんを接待しているようですが、建設費高騰の背景には、『2024年問題』の時間外労働の上限規制を控え、人手不足と人件費の値上がりが大きいようですね。
建設業界の人手不足は深刻で工期の遅れなどの影響も出始めていますよ。
懸念されていた大阪万博も運営協会側が残業規制を適用しないよう政府に要請し、準備工事を加速させる動きもあるようですよ。
M氏
イメージ画像で本文とは無関係です。
来年4月からは建設業界にも“働き方改革関連法”が適用され、
残業規制が強化される『建設業界2024年問題』を控えている。
『建設業界2024年問題』とは来年4月から時間外労働をめぐる上限規制が
厳格化されることによって予想される深刻な人材難・人手不足です。
来年4月から適用されれば従業員の時間外労働の上限は、
月：45時間、年間：360時間が原則となり、
従来の業務を多くの人数でこなすことになり、
人材不足に拍車がかかることが目に見えて解かることになります。
建設業界の就業者層も高齢化が進み、55歳以上が35％の割合だそうです。
当然のことながら、人材を確保するためには人件費を上げなければ、
人手も集まらないから給与面でもアップしてゆくしかないことになります。
人件費の上乗せが建設工事費の値上がりに直結している訳です。
年度末になると突貫工事で仕上げて購入者に引き渡していましたが、
果たして、これからはどうなるのでしょうか。
マンション価格の高騰は全国的に広まる傾向で、
戸建住宅も上昇傾向にあります。
建設用地の高騰に加え、
人手不足から人件費の高騰、建設資材の高騰、
果たしてマンション価格はどこまで値上がり続けるのでしょうか。
“働き方改革関連法”の『2024年問題』は建設業界にとどまらず、
製造業界、物流運送業界、バスタクシー業界、等々・・・多くの業界に
賃金改革の効率化と労働環境の改善対策を迫っています。
諸物価の高騰が続いている昨今ですが、
来年もまだまだ物価上昇の波は続きそうですね。
