4月から始まる「相続土地国庫帰属制度」

新型コロナ感染症法上の位置づけについて、
政府は5月8日に「2類相当」から、
季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に移行することを決定しました。

屋内でのマスク不要は個人個人の判断にゆだねられることになりましたね。

几帳面な日本人にとって、果たして素直に受け入れられるでしょうか。

特にサービス業・接客業の方は判断に迷うことになるでしょう。
きっと、ノーマスク派とマスク着用派が出てくるでしょうね。

先日、久しぶりに同業の友人が来社してくださいました。

コロナ禍で電話やメールでのやり取りはあったのですが、
お会いして話をするのは三年ぶりです。

お蔭様で私はコロナ感染していませんが、
どうやら、
友人は昨年の夏にコロナ感染したらしく外出や業者訪問を控えていたようです。

コロナの話題から、
友人のクライアントで相続人がいない資産家の方がお亡くなりになった話題に発展しました。

友人曰く、・・・
「コロナ禍の行動制限がなければ、
日頃、良くお会いしていた方だからビジネスチャンスもあったのに残念、・・・　」

お亡くなりになった資産家の財産は、
相続人がいないのですから当然に国庫に帰属されます。

逆に相続人がいても、
遠方の田舎の土地だったり、地方の土地だったりして、
利用する予定のない土地を相続して困っている人もいらっしゃいます。

その土地の管理や雑草刈りも大変だから何とかしたい、という方もおります。

二人で色々と話をしているうちに、
「そういえば、今年4月（令和5年4月27日）から、
“相続土地国庫帰属制度”がスタートするよな～」
と、いう話題に進展しました。

当ブログでもちょうど4年前に、
『“所有者不明土地”売却可能に・・・！？法務省新法案提出へ』の
記事を書いておりますのでご参考になさってください。

所有者が分らない土地は、その利用や管理も困難なため
公共事業や災害復興の妨げになっていました。

そこで所有者不明土地をなくすため、

をしていました。

改正された新しい制度が令和5年4月から、順次施行されるようになりました。

“相続土地国庫帰属制度”もその一環です。

相続土地国庫帰属制度

相続等で土地の共有持分を取得した共有者は、全員の申請でこの制度を利用できる。
売買により土地を取得した者はこの制度を利用できない。

通常の管理や維持に必要以上の費用や労力がかかる土地は管理が大変であるため
引き取ってもらえない！

土地所有者の国庫への帰属の承認を受けた場合、
標準的な管理費用相当額の10年分の負担金を納付する