「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、例年にない酷暑日だった今年の夏の暑さも秋分の日を過ぎると朝夕すっかり凌ぎやすくなりましたね。
秋の夜長に虫達の涼しげな合唱が一段と季節の移り変わりを感じさせてくれますね
先日、国土利用計画法に基づいて各都道府県が発表した基準地価は、三大都市圏を除く地方圏で全用途地域と住宅地が、なんと31年ぶりに上昇しました。
バブルが崩壊した1991年以来、32年ぶりの上昇率の高さとなりました。
ここで、「土地の価格」についておさらいしておきましょう。
上記のように、基準地価は各都道府県が国土利用計画法に基づいて、7月1日時点の地価を一般の土地取引の指標とするために9月中旬頃に発表されます。
都道府県別でみると、住宅地は18、商業地は22都道府県の地価が上昇し、いずれも前年から4自治体づつ増えている。
引用元：読売新聞
上昇地点の上位には北海道や熊本県で建設が進む半導体工場の予定地での上昇が目立っている。
雇用が増えることを見込んで、周辺では住宅地や商業地の地価も上昇している。
北海道千歳市や熊本県菊陽町周辺では30％以上の上昇率となっている。
地方の基準地価では新幹線の延伸や、新駅開業の整備が進む地方都市の地価上昇がめだっている。
一方、廃線となった地域では過疎化が進んで下落傾向が進み、互いに明暗を分けている。
地価上昇はインフラ整備状況によって二極化しています。
やはり、地価上昇には交通の利便性や、工場進出などの要因が、大きく影響を与えていますね。
中でも注目したいのが奈良県、京都府や大阪府に隣接しており、インバウンド観光客も日帰りが多かったが、森トラストの富裕層客をターゲットにした奈良公園内のホテル開業や、星野リゾートが重要文化財の旧奈良監獄を改修してホテル開業計画を発表したことで地価が上昇した。
アフターコロナでインバウンド観光客の来日回復が地方にも恩恵を与えていますね。
東京都では全用途平均基準地価の上昇率は前年から3.6％上がり、11年間連続の上昇となっている。
アフターコロナで観光需要の高まり、インバウンド観光客の増加回復が全体の地価を押し上げていることが分ります。
引用元：読売新聞
東京23区住宅地の平均変動率は、4.2％で11年連続の上昇、中でも豊島区は上位10ヶ所に4ヶ所が入っている。
上昇要因としては池袋駅東口を中心にした再開発が大塚駅まで広がり、その再開発の波が池袋駅西口から有楽町線千川駅まで広範囲に東口から西口へと及んでいるからですね。
都内全体の商業地の平均変動率は、4.5％で2年連続の上昇、23区の上昇率は、5.1％で前年（2.2％）より大幅に上昇した。
区別では北区が7.3％、台東区7.0％、文京区6.8％と上昇している。
インバウンド訪日観光客の増加、国内投資と再開発の波が地方にまで広がり、基準地の40％以上の地点で31年ぶりに上昇した基準地価、住宅地はバブル以来の地価上昇率となり、都心では億ションが続々と完売している不動産市場、建設業界でも資材や人件費の上昇が続いています。
一体、どこまで不動産市場は値上がりするのでしょうか。
欧米での金利上昇の波が、やがて日本の金融市場までやってくるのでしょうか。
今後の金利上昇の動向に注目して行きたいですね。
