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オリンピック後の不動産市場は、!?

2020年東京オリンピックへ向けてスポーツ界では各競技の出場内定選手が出始めております。

どの競技も若手選手の活躍が目立って、
今からメダル獲得が期待され開催が楽しみですね。

それとは別に、
オリンピック開催後の不動産市況を懸念する声も業界では囁かれていますが、・・・・・

建設業界

オリンピック需要をピークに市場は縮小傾向にあるようだ。

中堅ゼネコン

N氏

新規受注は全てお断りしていたが、最近は相見積り話も出始めている。人材不足は相変わらず深刻な問題だ。オリンピック後は人材の確保、人材育成が重要なポイントとなるだろう。

S氏

オリンピック後の受注額は減少するだろう。民間再開発事業や、リニューアル市場、建替え需要に主力を置くことになるだろう。

不動産業界

地価相場、公示価格、基準地価、相続税路線価等がここ数年値上がり続けているが、オリンピック後の不動産市場はどうなるだろうか。

銀行系住販会社

H氏

東京オリンピック関連の経済効果もなくなり、地価下落も予想される。

マンションデべ

T氏

来日した外国人には、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール等の先進諸外国のマンション価格と比較して日本のマンション価格には割安感がある。オリンピックで来日した外国人投資家から注目され、外国人投資需要も高まるだろう。

銀行系不動産会社

K氏

2015年相続税改正により、現金より評価の安い不動産で資産保全を図っている富裕層が多くなった。富裕層のニーズはまだ多いからオリンピック後も相続対策として立地の良い不動産投資のニーズがあり立地の良い場所での不動産価格は下がらないのではないか。

ゼネコン系不動産会社

F氏

都心の商業地はオリンピック後も値下がりしないだろう。 住宅用地は少子高齢化、人口減少で値下がりするだろう。商業地と住宅地の二極化が進むのではないかなぁ。

S氏

一部の都心部では大手不動産会社の再開発事業が進んでおり、オフィスも不足気味で賃料も上昇傾向にある。ホテル建設用地もまだまだ不足していて高値安定の傾向にある。

マンション業界

首都圏のマンション価格は上昇が続いているが販売供給戸数調整の動きもあるようだ。
オリンピック選手村跡 “HARUMI FLAG” 分譲戸数:4,141戸、賃貸:1,487戸が分譲開始

A氏

都心部山の手エリアのマンション価格は、投資家・相続税対策需要でそんなに値下がりしないだろう。

K氏

台風による風水害が注目をあびた今年。湾岸エリアのタワーマンションに風水害を想定すると、消費者の選別志向から敬遠されると思うよ。湾岸エリアのマンションは既に供給過多だよ。湾岸エリアの、マンションはオリンピック後には値下がりするマンションも出るだろう。

S氏

首都圏のマンション平均価格は6,000万円台と上昇傾向が続いているが、パワーカップルと言われる共稼ぎ世帯が多くなっている昨今、高級マンションはオリンピック後も高値安定となっていくだろう。

2022年問題

●市街化区域内の農地『生産緑地法』が2022年に解除されます。

2022年には『生産緑地』を手放す人が多くなり、需要と供給のバランスで供給が多くなり
東京23区内でも『生産緑地』の売却物件が予想されています。

2022年には東京の地価が暴落するという見方をする人もおります。

●2032年まで『生産緑地法』を延長しようという動きもあるようです。

東京オリンピック後の
景気低迷を懸念する方々も多いようですが、
景気の “気” は、気持ちの “気” と書きますから、
明るく、元気な気持ちで行きたいものですね。

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