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2022年不動産市況展望 『生産緑地問題の影響は、…!?』

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2022年 干支は「壬寅(みずのえ・とら)」

寅年は春が来て根や茎が生じて成長する時期、
草木が伸び始める状態だとされているようです。

不動産業界では「生産緑地の2022年問題」から、……
「1992年に「生産緑地法」により指定を受けた農地が30年の期限が切れ、
大多数の生産緑地が一斉に売りに出されるだろうという予測で、
土地価格が大暴落するだろう」

…… と、ささやかれていました。

引用元:日本経済新聞

【生産緑地地区】
市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、
公共施設等の敷地として適している農地を指定するものです。

良好な都市環境の形成のため、三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地等を、
宅地化の推進を図る農地等と、今後ともに保全する農地等に二分し、
後者については「生産緑地法」に基づき生産緑地に指定し、
都市農地の計画的な保全を図っています。

生産緑地の指定を受けると、

  1. 固定資産税が農地課税となる(生産緑地以外の農地は宅地並み課税)
  2. 相続税の納税猶予制度が適用される(生産緑地以外は適用なし)
  3. 生産緑地の買取り申し出(市区町村長に買取り申し出が可能)

このような税制面での優遇措置から東京都でも数多くの農家が
「生産緑地の指定」を受けていた。

引用元:国土交通省ホームページ

「生産緑地」に指定されると30年の営農義務が生じ、
1992年からだと30年後の2022年に優遇措置が切れることになり、
大多数の「生産緑地」が売りに出されるだろう!!
という予測から2022年問題と言われ、
地価の大暴落説があった。

このような観点から政府は2018年に、
優遇措置や営農義務などを10年延長する「特定生産緑地制度」を創設した。

首都圏自治体の後押しもあって、
「生産緑地」の延長申請をする農家が多くなっているのが現状のようです。

引用元:日本経済新聞

大都市圏の「生産緑地」に対する税制優遇措置を10年間延長する国の
「特定生産緑地」申請する農家は増加傾向にあるようで、
11月末時点では面積ベースで85%になったようだ。

引用元:日本経済新聞

2022年の不動産市場では、
「生産緑地」の期限切れによる農地の売却が多くなり、
土地価格が大暴落するとの見方もあったが、
「特定生産緑地」の申請率をみると、
優遇延長申請をする農家が大多数であるようです。

2022年の生産緑地問題は、
10年後の2032年問題とはならず、
さらに10年後へと再延長が繰り返されて行くでしょう。

現在、上昇傾向にある不動産市況、
新型コロナウィルス“オミクロン株”も
懸念されていますが、
2022年の不動産市場価格は
大きく変動しないでほぼ横ばいか、
ゆるやかな上昇傾向が続くと予測されます。

2022年 「壬寅年」 が皆様にとっておだやかな
より良き年となりますように祈念しております。

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