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「重要土地等調査・規制法」全面施行!!

このところ、ずいぶんと日の出時刻が遅くなり、逆に日没時刻が早くなりました。

日の短さと秋の夜長に少しづつ季節の移り変わりを感じます。

読書の秋、スポーツの空、実りの秋、食欲の秋、・・・・・
何をするのにも一年を通して一番良い季節ですね。

今年、2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから早くも7ヶ月あまりが経過しました。

このロシアの侵攻により、何千人もの人たちが命を落とし、
数百万人が家を追われて、戦争の痛ましさが連日のように報道されています。

どちらが優勢・劣勢にしても尊い人の命は戻ってきません。

ロシアの隣国である日本、
プーチン政権の無謀な侵攻を見ていると、
島国とは言え、果たして大丈夫なのでしょうか。

最近の読売新聞に、9月20日から、
「重要土地等調査・規制法」が全面施行された、
という記事がありました

重要土地等調査・規制法
「重要施設」の周囲約1㎞や国境離島などを「注視区域」に指定し、土地や建物の利用状況を調査することができる。
1.自衛隊、在日米軍
2.海上保安庁
3.生活関連施設を重要施設と定めた。

自衛隊の司令部など特に重要性が高い場合は、
「特別注視区域」に指定し周辺の一定面積以上の土地売買に事前の届け出を義務付けることが可能だ。

施設機能などに支障をきたす「阻害行為」が確認された場合、首相が中止の勧告や命令を出すことができる。

引用元:読売新聞

日本の安全保障、国防政策がやっと一歩踏み出した感じですね。

それでもテレビで、
戦争映画ならぬ現実に起きているロシアのウクライナ侵攻を見ると、
こんな生ぬるい規制で果たして日本は本当に大丈夫なのだろうか、
と心配になりますよね。

防衛施設等周辺の外国企業、外国人の土地取得問題を振り返ってみると以下の通りです。

●2008年 長崎県対馬市
韓国資本による土地取得が相次いで起きた事例

●2014年 北海道
航空自衛隊千歳基地や千歳空港に移設する苫小牧市の山林を
中国資本が相次いで取得した事例

●2014年6月時点 北海道
道内の森林における外国企業、外国人による防衛施設等周辺の
土地取得は9件あり、その面積は約67ヘクタールであった。

●2019年12月時点 北海道
道内の防衛施設等周辺の森林土地で外国企業、外国人により取得
されている状況は35件、その面積は約218ヘクタールと確認された。

2014年~2019年の5年間余りで、件数4倍、面積3倍以上となっている。

●2019年
香港資本が沖縄県石垣島で、約7000平方キロメートルの森林を取得

●2021年
農林水産省によると、同年までに海外に所在する、延303の法人個人が
23府県の森林を約26平方キロメートル取得しているデータがあるようだ。

西側諸国がロシア中国への懸念を強める中で、
アメリカやオーストラリアでは安全保障上、
重要な土地を外国企業、外国人が取得することを規制している。

今般、
やっと施行された法律では土地の売買取引を防ぐことができず、
実際に阻害行為が生ずるまでは規制できずに不十分だという声もあるようです。

確かに、ロシアのウクライナ侵攻を見ると、
重要施設等周辺の不動産取引の停止・禁止を命じるのが、
日本としての安全保障上では必要なのではないでしょうか。

21世紀にはもう戦争は起きないだろうと思っていましたが、
ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにすると、
“平和ボケ”はしていられない時代だなと痛感しますね。

それにしても、
一日も早くロシアのウクライナ侵攻が終わり、
平和な世界になってほしいと考えるのは、
皆様の共通な願いではないでしょうか。

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